経営者は孤独です。メンタルを病んでしまうことがあります。経費でカウンセリングを受けたいと思ったときに、ちゃんと経費で落ちるか気になるところです。
経営者がメンタルを病みやすい理由
経営者はサラリーマンよりもメンタルを病む確率が高いような気がします。一見すると自分が好きな仕事ができて楽しそうなイメージがありますが、次のようなマイナスな面がたくさんあるのです。
業績悪化の不安
売上減少、資金繰りの悪化、倒産リスクなど、常に業績悪化の不安と隣り合わせです。
責任の重さ
従業員、顧客、取引先など、多くの関係者の生活や期待を背負い、重圧を感じます。
将来への不安
常に変化する市場や経済状況の中で、将来への見通しが立たず、不安を感じます。
孤独感
重要な決断を一人で下さなければならない場面が多く、誰にも相談できない孤独感を抱えやすいです。
従業員との関係
従業員のモチベーション管理、人材育成、トラブル対応など、人間関係の悩みは尽きません。
取引先との関係
取引先との交渉、クレーム対応など、ストレスの多い場面も少なくありません。
家族との関係
仕事の忙しさから家族との時間が減り、理解を得られず、孤立感を深めることがあります。
長時間労働
業務量が膨大で、長時間労働が常態化し、心身ともに疲弊します。
睡眠不足
ストレスや不安から睡眠の質が低下し、心身の回復が十分にできません。
不規則な生活
食生活の乱れ、運動不足など、不健康な生活習慣になりがちです。
経済状況の変動
景気変動、市場の変化など、予測不能な要素が多く、常に不安を感じます。
技術革新のスピード
技術革新のスピードが速く、常に新しい知識やスキルを習得しなければなりません。
競争の激化
競争が激しく、常に他社との差別化を図らなければなりません。
完璧主義
完璧主義の傾向が強く、自分を追い込んでしまうことがあります。
自己肯定感の低さ
失敗を恐れ、自己肯定感が低いと、ストレスを抱え込みやすくなります。
相談相手の不足
みや不安を打ち明けられる相談相手がいないと、孤立感を深めます。
カウンセリングは経費になるか？ならないケースもある
精神科医のカウンセリングは医療費控除
もしメンタルクリニックなどの医療機関を受診した場合、その料金は医療費になります。医療費は経費では落ちませんが治療なので医療費控除の対象になります。基本的に年間10万円以上の医療費があってはじめて医療費控除の対象になります。
アプリ課金なら経費にしやすい
最近はアプリでカウンセリングを受けられるサービスが増えてきました。アプリに課金する場合はグーグルやアップルへの支払いとなるため、業務アプリと同様に経費に含めてしまったとして、税務署がいちいち確認する可能性は低いでしょう。アプリは経費にしやすいです。
まとめ
経営者がメンタルを病んでしまってカウンセリングを受ける場合、その代金が経費になるかどうかを確認しました。クリニックなどの医療機関の受診料は医療費控除の対象なので厳密には経費にはなりません。でも、アプリ課金なら経費で落としたとしても税務署に否認される可能性はかなり低いと思われます。