無料で確定申告できるアプリ「オルバイ」を見つけました。自営業としては試さないわけにはいかないです。早速ダウンロードして使ってみようと思ったのですが、対応していない所得区分や所得控除が多いので、オルバイを使えない人も多いんだろうな～と感じました。せっかくダウンロードして情報をいろいろ入力したのに結果的に使えなかったのでは意味がないので、事前に使えない人を確認しておきましょう。
オルバイを使えない人
オルバイでは対応していないことが多いです。所得区分、所得控除、税額控除など、列挙されていますがイメージしにくいので、使えない人を列挙しました。
法人
大前提として、オルバイは個人を対象としています。法人の経理には対応していないので法人がダウンロードしても仕方ないです。
年金受給者
雑所得の公的年金に対応していません。そのため、年金を受給している高齢者は使えません。スマホで確定申告をするアプリのため、年金をもらっている高齢者は使うことが難しいと考えて、あえて避けているのかもしれません。
株式投資をしている人
配当所得にも譲渡所得にも対応していません。でも、配当も株式譲渡も申告しないという選択が可能なので、申告不要とするなら使うことはできます。
不動産の貸付や売却
オルバイは不動産所得や譲渡所得には対応していません。土地や建物を貸したり売却したりしたときの処理ができあｍせん。
国内FXトレーダー
国内のFX取引は分離課税の雑所得に該当するのですが、オルバイが分離課税の雑所得に対応していません。なお、海外FXは総合課税の雑所得なので、海外FX専門トレーダーならオルバイを使えます。
確定申告のときに1年分まとめて処理する人
これが一番の盲点かもしれません。レシートや領収書を写真に撮ることで帳簿を作成してくれる機能が魅力的ですが、取引日から2か月以内に写真撮影しないとダメです。日々のレシート類をコツコツ写真撮影するなら使えますが、確定申告の2-3月に1年分をまとめて処理する方にはスマホ撮影機能が使えません。
医療費控除を申告する人
若者を想定しているので医療費控除に対応していないのかもしれません。でも、病院に行かなくてもドラッグストアなどで買った医薬品にはセルフメディケーション税制が使えるのですが、これにも対応してません。病院も医薬品も使わない人、医療費控除をあきらめる人ならオルバイで確定申告できます。
消費税の課税売上割合が95%未満の人
オルバイは個別対応方式にも一括比例配分方式にも対応していません。用語が難しいのですが、売上に大きな非課税取引があるとオルバイを使えないという意味です。
- 土地の売却や貸付
- 医薬品の販売
- 住宅の貸付
ほとんどの商売が消費税課税取引なので、消費税のせいで使えなくなる人は少なそうです。
使えなくてもアプリを入れておくのはいいかも
確定申告をアプリで完結できなくても、税制改正などの情報が入ってくるので、アプリが無料で使えるうちはダウンロードしておいても損はないでしょう。
結局どんな人がオルバイを使えるのか？
オルバイを使えない人を先に見てきたため、使える人がすごく少ない印象を与えてしまったかもしれません。どんな人だったらオルバイを使えるかを確認してみます。
- 事業所得
- 給与所得
- 雑所得（公的年金を除く）
フリーランス、アルバイトやパートを掛け持ち、サラリーマンで副業（雑所得）がある人。このあたりは使えます。
まとめ
確定申告アプリのオルバイを使える人と使えない人を確認しました。せっかく使える人でも、確定申告の時期に一気にまとめてレシートを写真撮影して申告を終えることはできないので、そこは一番注意が必要です。
