会社を経営していると登記簿をときどき取得する機会があります。感覚的には1年に1-3回くらいです。法務局に行けば即日取得も可能ですが、法務局が遠かったり、急いでいないときはネットから取得するのが便利です。（今度、実際にオンラインで取得する機会があったらスクショを撮って画像をアップします。いまは画像なしです）
法務局からオンラインで登記簿を取り寄せると便利
オンラインで登記簿を取得するのは便利です。
事前に登録しておく必要があるので急ぎのときは法務局へ行くしかない
オンラインで登記簿を取得するには、あらかじめ法務局で利用者登録をしておかないといけません。
会社で申し込みするときは登記簿を求められることが多い
- 銀行や証券の口座開設
- 携帯電話の契約
法人で何か申し込みをするときは、だいたい登記簿が求められます。役員構成や所在地が変わっていなくても3か月以内の登記簿を求められるので、個人の身分証明書のようにずっとは使えません。
印鑑証明はオンラインで取れない
印鑑証明を取得するにはカードが必須なので法務局や出張所に行かないと取れません。
ペイジーで払う
取得したい会社や不動産を指定したらペイジーで支払いを済ませます。支払いが完了したら法務局の内部で登記簿を印刷してくれる流れになっています。
郵送か法務局で受け取るか
オンラインで取得申請をした登記簿は、郵送してもらうか、法務局や出張所に取りに行くか、どちらかを選択します。
簡易版の登記情報サービスもある
会社や不動産の登記簿は、登記情報サービスからも取得できます。法務局のオンラインから正式な書類を取るのとは違いますので、せっかく取得したけど使えないってことにならないように注意が必要です。上手に使い分けたいところですが、よくわからないときはすべて法務局で正式な書類を取得すればいいです。
確認できる情報は同じ
例えば、会社の所在地や役員の情報が知りたいときには、法務局で正式な登記簿を取ってもいいですが、登記情報サービスで取得した簡易版を取ってもいいです。どちらも同じ情報が記載されているので、実務的には内容を確認するだけなら登記情報サービスで取得します。
正式な手続きには使えない
相続が発生して、不動産を相続人に名義変更をするときに、法務局で登記申請をします。そのときの添付書類として登記簿が必要です。この添付書類として使えるのは、法務局（オンラインも含む）で取得した正式な登記簿だけで、登記情報サービスで取得したものは使えません。
登記情報サービスはクレジットカード払いができる
法務局からオンラインで取得するときはペイジーで支払います。一方、登記情報サービスはクレジットカードで支払いができます。
任意の添付書類としては登記情報サービスから取得した登記簿でもOK
例えば、個人が不動産を売却して売却益が出たときに確定申告します。そのときに、譲渡所得の計算の根拠として任意で登記簿を添付することがあります。任意で提出義務はないため、このようなケースは登記情報サービスの書類でも問題ありません。
